副業を禁止することは違法なのか?バレた場合の対処法とは

副業

こんにちは、川畑です。

今回は、

「副業を禁止することは違法なのか?バレた場合の対処法とは」

というテーマでお話していきます。

 

政府が政策の一環で副業を推進し始めてから、徐々に副業を容認する企業が増えています。

IT企業などの先進的な企業に加え、「お堅い」と言われている業界や大企業でも副業解禁が始まっています。

ただ、中小企業を見てみるとまだまだ副業の導入に積極的ではなく、動向を見守っているような企業が多いです。

こういった企業は就業規則で副業を禁じて、社員が就業規則に違反しないよう目を光らせています。

しかし、副業禁止の企業に勤めている場合であっても、生活のためや自分が実現したいことのために副業をしている人が少なくありません。

川畑 昌弘
この記事では「副業を禁止することは違法なのか」ということと、「もし副業禁止の企業に勤めていて、副業がバレてしまった場合の対処法」について解説していきます。

1.企業が副業を禁止する理由

企業が副業を禁止する理由は様々なものがあります。ここからはその理由について記載していきます。

1-1. 長時間労働を助長してしまう

社員が副業をすることによって、会社が定めている労働時間外も作業をし続けることになってしまいます。

そのことによって、過重労働を助長することにもなってしまう。
この理由が、企業が副業を禁止する理由で最も多いものになっています。

実際に副業をしている人の中では、休みであるはずの土日を潰して作業をしている人も多く、その結果、体調を崩してしまうということもあるようです。

1-2. 労働時間の管理や把握が困難になる

これは主に、社員の健康面や管理面を心配する理由となっています。

会社は社員の労働時間などをコントロールすることによって、健康面や精神面でのリスクの軽減を行っています。

しかし、営業時間外に健康面や精神面に影響を与えるような作業をしてしまうと、こういったコントロールも意味を持たないようになってしまいます。

1-3. 情報漏えいのリスクがある

副業をすることによって、他社とのつながりを持つ場合もあり、そういった場合の情報漏えいや利益相反を心配しているという理由もあります。

それならば、就業規則によって副業を禁じて、自社の情報漏えいを防ごうという考え方です。

1-4. 雇用関係のある会社に尽くすべき

ただ、これまで述べてきた理由は表向きのもので、実際はもっと根深い理由が存在すると言われています。

その根深い理由の一つが「雇用関係のある会社に尽くすべきである」という理由です。
日本社会の代表的な思想とも言える、社畜精神ですね。

会社に雇ってもらっているのだから、社員は100%の力で会社のためだけに尽くすべきという考え方です。

ただ、終身雇用が当然となっていた時代はこういった考え方も許容されたのかもしれませんが、今は社員の雇用を保証することがなかなか難しい状況です。

中小企業においては尚更ですよね。

そういった状況にありながら、「副業はしないで会社に尽くせ」という考え方を持ち続けている企業は、将来性において不安を持たざるを得ません。

1-5. 優秀な人材やスキルの流出を防ぎたい

根深い理由のもう一つが「副業を禁止することで優秀な人材やスキルの流出を防ぎたい」という理由です。

この理由で副業を禁止している企業が実際の所、多いのではないでしょうか。

「副業をすることができる」というのはある意味能力の証明であり、副業することによって本業がおろそかになってしまうという理由に加えて、他社に引き抜きされることも十分考えられます。

広い視野を持たせないようにして、というと聞こえが悪いですが、なるべく自社の業務だけに集中してもらえるように副業を禁じているわけですね。

2.副業を禁止することは違法?

では、副業を禁止することは法律に違反することなのでしょうか?

もし副業を禁止することが法律で認められていたとしたら、副業禁止の企業で副業をしてしまっていた場合、罰則を受けることが当然になってしまいます。

ただ、現在の法律では「原則として副業禁止は違法」ということができます。

副業は勤務時間外に行うものなので、この時間に感謝が干渉することは「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」という憲法第22条の職業選択の自由を侵害することになってしまいます。

また、労働基準法第34条でも「勤務時間外に労働者を不当な理由で拘束することを禁じる」という旨の記載があります。

もちろん副業に関する規定を作ることを禁止する条文は、憲法にも労働基準法にもないため、会社が就業規則で副業を禁止することは可能です。

ただ、実際に副業していた人に対して就業規則違反として罰することが問題になるということです。

このことについては様々な判例が裁判所によって出されていますが、本業に支障がなく会社に損害を与えていない場合は、就業規則の禁止規定を根拠に罰することはできないとされています。

しかし、もし本業に支障が出るような副業をしていた場合に、就業規則を根拠に社員を処罰することを認める判決もあります。

副業をする場合は本業に支障をきたさないようにする、ということが大きなポイントとなりそうです。

3.副業禁止の会社で副業をするにはどうしたらいい?

副業禁止の会社で副業をする場合は「バレない」ことが最重要になります。
そのためには、副業がバレる要因を徹底的に潰していくしかありません。

ここからは、副業禁止の会社で副業をするための対策を解説していきます。

3-1. 給与所得のアルバイトをしないようにする

何かプラスの収入が欲しいと思った場合に、まず考えつくのがアルバイトだと思います。

しかし、アルバイトは会社にバレてしまう可能性が非常に高く、副業としておすすめできません。

どういうことかというと、それはアルバイトの所得区分が給与所得のためです。

給与所得分の住民税の納付は基本的に自分ですることができず、会社の給与からアルバイト分と合わせた住民税が天引きされます。

その場合、住民税の金額が他の社員と違ってしまい、会社にどこかから収入を得ていることがバレてしまうということです。

また、アルバイト先で提出する書類も、副業バレのリスクが潜んでいます。

たとえばアルバイト先で提出するよう求められる「給与所得者の配偶者控除等申請書」という書類があります。

しかし、この書類は原則として1つの会社からしか提出することができないため、不審に思われて本業の会社に連絡が行く可能性があります。

このようにアルバイトは会社に副業がバレてしまうリスクが非常に高いので、やめておいた方がいいという結論になります。

そのため、副業禁止の会社で副業をする場合は、アフィリエイトや投資、せどりなどを検討するのが良いでしょう。

3-2. 周囲に言わないようにする

実は、副業のことを周囲の同僚などに話してしまって、そこから副業がバレてしまうパターンも非常に多いです。

実際に副業をしていると孤独に感じることも多く、ついつい誰かに話したくなるということがありますが、同僚の前では絶対に言うべきではありません。

特に、自分が副業によって稼げていることを同僚に自慢した場合、高い確率で上司などに告げ口をされてしまいます。

それは相手の立場からしてみたら、ただ妬ましいだけだからです。
副業をしていることを話すのは家族だけにしておいて、後は黙っていた方が賢明です。

また、当然ですがインターネット上やSNSなどに副業をしていることを書くのもやめておいた方がいいでしょう。

特に今の時代は検索をするだけで様々な情報が分かってしまいますので、発信内容にも注意を払っていくことが必要です。

3-3. 住民税は必ず普通徴収にする

住民税関連の経路で会社に副業がバレてしまうケースもあります。

副業によって住民税の徴収額が多くなってしまい、それが会社に届く住民税の支払い通知で発覚してしまうというケースです。

このケースの場合は、副業分の住民税だけを普通徴収に切り替えて、給与分は会社が支払う特別徴収で払うことで、他の社員との住民税の額に違いが生まれることなく処理することができます。

普通徴収とは、自分で市町村へ直接税金を払う方法のことです。

ただ、普通徴収でも支払いを滞納してしまった場合などは、給与の差し押さえという形で市区町村から会社へ通知されることはあり得ます。

3-4. 副業で稼いでいる場合は確定申告する

副業で稼いでいるにも関わらず、確定申告せずに税金を払わないのは脱税となり、税務署から会社に連絡が入る可能性が出てきます。

もちろん副業であまり稼げていない人は確定申告の必要がないのですが、確定申告が必要になるラインが「配当所得や不動産所得、副業などの収入が20万円以上の場合」になります。

年間で副業収入が20万円を超える場合は、しっかりと確定申告をする必要があります。

4.副業禁止の会社で副業がバレた際の対処法

では、副業が会社に分からないように慎重に行っていたにも関わらず、バレてしまった場合はどのように対処すればいいのでしょうか。

ここからは副業禁止の会社で副業がバレた場合の対処方法について解説していきます。

4-1. 本業に支障をきたしていないことを主張する

先ほども言いましたが、本業に支障がなく会社に損害を与えていない場合は、就業規則の禁止規定を根拠に罰することはできないとされています。

上司などに問い詰められた場合は、副業が体力的にも仕事に迷惑をかけることなくできているということを主張するようにしましょう。

また、副業をすることによる自社ノウハウの流出を会社側が恐れている場合もあるので、副業が本業と無関係であることも説明するべきです。

4-2. 継続性がないということを主張する

就業規則で副業禁止であることが分かっていながら永続的に副業をしていたとなると、会社側からすると強硬な手段に出ざるを得ない場合があります。

そのため、家族の誰かが体調を崩してしまったなどで、期間限定で副業をしていた旨を話します。

仕方なく副業をやらなければならなかったということと、今後はやらない旨を理解してもらうようにしましょう。

4-3. 収入がほとんどないことを主張する

副業をしているけれども、基本的には収入がほとんど発生しないということを話しましょう。

この場合はあくまで副業は自分の能力向上のために行っていて、会社に貢献することが目的であるということを主張するといいかと考えられます。

4-4. 実際に副業がバレた際の事例

ここからは実際に会社に副業がバレてしまった際の事例について挙げていきます。

・小川建設事件

定時まで本業で働いて、その後キャバクラの会計係などをしていた社員についての事案です。

このことで会社側から解雇が申し渡されましたが、社員は解雇が無効である旨を主張して裁判で争うことになりました。

この事案の判決としては、本業の労務に格別の支障をきたす副業とされて、副業を禁ずる就業規則に則って解雇が相当だとされました。

具体的には、社員がキャバクラで働いていた時間は午後6時から午前0時までの6時間であり、本業に支障が出てしまう可能性があるという事と、兼業の内容によっては企業の対外的信用や対面が傷つけられる場合もありうる、ということでした。

・ナショナルシューズ事件

会社の要職にあった部長が、会社の事業と同じ事業を経営していました。
また、仕入先も同じ仕入先から商品を仕入れており、会社側から解雇を言い渡されました。

これに対して部長は解雇の無効を主張しました。

この事案の判決としては、会社との信頼関係を失わせる背信行為であるとされ、懲戒解雇が認められました。

その判決の際には、部長が仕入先にリベートを要求していたという事実も理由に含まれました。

・十和田運輸事件

運送会社で運転手として働いていた労働者が、許可を得ることなく年に1、2回の貨物運送のアルバイトをしたことを理由に解雇されました。

これに対し労働者は解雇の無効を主張しました。

裁判所は「周知された就業規則がなかった」ことを理由に懲戒解雇を無効としました。

これに加えて、原告の行為は職務専念義務に違反、あるいは会社との間の信頼を破壊したとまでは言えない、ということも理由としました。

5.まとめ

冒頭でも述べた通り、副業解禁の動きが大きくなってきたとはいえ、まだまだ副業を禁止している企業は存在します。

副業をすることで不利益をこうむることがないよう、副業をする際は就業規則などを確認しながら慎重に行うようにしましょう。

この記事を読んで副業に興味を持った方は、以下の記事でおすすめの副業について語っているので目を通していただけたらと思います。

 

追伸

僕が“せどり”をはじめたきっかけは、父親の借金1000万円を返済するためでした。

 

家を売るか、破産申告するかを迫られる状況のなか、まだ大学生だった僕は、アルバイトに出かける両親に代わって、7人のせどりの達人に教えを乞い、ノウハウをインストールしまくりました。

 

その結果、初月から月商100万円、半年で月商400万円稼げるようになりました。

 

そのノウハウを父と姉に教えたところ、2人とも、自立して“せどり”ができるようになり、今では、一生お金に困らない生活ができています。

 

僕の父や姉でさえできる“せどり”は、

例えば、

  • 借金を抱えている人
  • 病気療養中の人
  • 家族の介護をして働きに出られない人
  • 失業中の人

というような状況の人でも、ちゃんと実践できれば、確実に稼げるようになるのは勿論のこと。

 

資金が潤沢にある投資意識のある人は、投資対象として、せどり事業でお金を増やしています。

 

月商2000万円以上をせどり事業でつくるクライアントもでてくるくらい、

「0→1から1→100まで」

まで、対応できるのが、せどり事業です。

 

いろいろな立場の、より多くの方々に、僕の経験と知識を役立てて欲しいと考え、下記無料メルマガで公開することにしました。