amazonのアカウントが停止になるとどうなる?対策法は?

ネットビジネス

こんにちは、川畑です。

 

今回は、

「amazonのアカウントが停止になるとどうなる?対策法は?」

というテーマでお話していきます。

 

せどりをやるうえで、amazonはなくてはならないものです。

商品販売をするうえで面倒な、注文・発送・アフターフォロー処理を一任することができ、自分は仕入れに専念することができるからです。

そんな便利なamazonを多用している状態で、いきなりアカウントが停止してしまったらどうしますか?

故意的ではないとしても、気づかないうちにamazonの規約に抵触してしまい、アカウント停止処理を受けることはあります。

そうなると、それまで売れていた金額分の振り込みが遅れたり、預けている在庫が返送になったりと、致命的なダメージを受けることになります。

 

そこで、今回の記事では、

  • Amazon停止と閉鎖の違い
  • アカウントが停止になるとどうなるのか
  • どのような状況でアカウント停止になってしまうのか
  • 停止になったときの対策

この4つのポイントについてお話しします。

 

「せどりを始めたばかりの人」

「これからamazon FBAなどを始めようとしている人」

 

上記にあてはまる方には特におすすめなので、ぜひ最後まで読んでみてください。

川畑 昌弘
アカウント停止になる可能性について早めに知っておくことで、トラブルに巻き込まれることを事前に防げるように詳しく解説しますね!

それでは早速はじめていきましょう!

1.amazonアカウント停止とは?閉鎖との違いは?

まず、amazonアカウントに対する処置は「停止」と「閉鎖」の2つがあることを知っておきましょう。

amazonでは、きちんとアカウントを運用しなければamazon側からアカウント停止、もしくは閉鎖されてしまう可能性があります。

では、これら2つの違いにはどうなものがあるのでしょうか?

それぞれ説明していきます。

1-1.amazonアカウント停止とは?

アカウントの停止とは、一時的に販売ができなくなってしまう状況の事を言います。

このアカウントの停止には、有効期限があり、その一定の有効期限をすぎてしまうとアカウントが閉鎖されてしまうという形になります。

 

アカウントが停止される前には、アカウントの審査があります。

新規に作成したばかりのアカウントで、いきなりたくさんの売り上げを上げると、amazonから審査を受けることがあります。
(たとえ正攻法でせどりをしていたとしてもです。)

詳細は公表されていませんが、それぞれのアカウントには販売速度や取引限度額などがあらかじめ決められています。

なので、いきなり多額の売り上げを上げてしまうことは何か問題があると認識され、審査の対象になってしまう可能性があるということを覚えておきましょう。

1-2.amazonアカウント閉鎖とは?

アカウントの停止においては、アカウントが復活する可能性が残されています。

しかし、アカウントを閉鎖されてしまうと、もうアカウントを復活させてしまうことはできなくなってしまうのです。

通称、垢BANというやつです。

川畑 昌弘
例えるならば、停止はイエローカードで、閉鎖は一発退場のレッドカードということになります。仮に閉鎖の処置を受けてしまうと、何度問い合わせてもアカウントの復活の対応をすることはなく、そのまま泣き寝入りするしか方法がなくなってしまいます。

一度アカウントが閉鎖になってしまうと、特にFBAなど大量に取引をしている方であれば、それら大量の在庫をすべて引き取る必要があります。

もちろんその際には自分で送料なども負担する必要があり、オフィス中が引き取った在庫で埋まってしまうという悲惨な状況に陥ってしまいます。

さらに、個人であれば狭い自宅に在庫を引き取ることになってしまうので、FBAだからといって油断をすることはできません。

 

では、アカウントはどのような場合に閉鎖になってしまうのでしょうか。

アカウントの閉鎖に関わる理由としては、以下のようなものがあります。

  • 知的財産権に関わる違反
  • 法律に関わる違反

特に1つ目の知的財産権に関わる違反に関しては、自分が故意的に行っていない場合でも引っかかってしまう場合があるので注意をしなければなりません。

よくあるパターンが、個人で販売することを禁止されている商品を、禁止されていると知らずにAmazonで販売。

その商品の知的財産権を保有している企業から通報を受けることで、アカウントの閉鎖につながるというパターンです。
(さすがに1回だけでは、閉鎖まではいきませんが、回数を重ねると閉鎖につながっていきます。)

例えば、下記のように、出品者が公式(商品を販売している会社)の商品をAmazonで転売すると、ほぼ確実に知的財産権の違反として警告がされます。

Amazon 知的財産権

 

実際に僕自身も、そういったことを知らずに、販売しようとして警告を受けています。

 

商標権侵害メール

 

こういった警告を無視して、商品を販売し続けると、企業側からAmazonに通報を受けて、アカウントの閉鎖につながる恐れがあります。

最悪の場合は、Amazonの枠を超えて弁護士を通した法的処置をとらされる可能性もあるのです。

まあ、企業が個人に対して法的処置をするのは、あまりにも悪質な場合を除いてそうそうありませんが、それでも警告を受けた際に取り下げておくことに越したことはありません。

 

また、アカウントの閉鎖について覚えて置かなければならないことは、閉鎖されてしまうと一度登録した個人情報も使用不可になるということです。

自分の本名で行っている場合や、自分の銀行口座などを登録している情報はamazonで再び使用することは不可能になり、次のアカウントで使うことは不可能になります。

 

そして、アカウントの閉鎖に関してもう一つ覚えて置かなければならないことが、閉鎖されてしまうと売上金の出金もできなくなってしまうということです。

出金の停止は閉鎖時点から90日間できなくなってしまうため、どれだけ売上金が上がっていたとしても90日間引き出しをすることはできません。

せどりなどをしている方で、売上が3ヶ月間途絶えてしまうとなると、次の仕入れなどに影響が及んできます。

個人でせどりなどをやっていて、そこまで資金力がない方であればなおさら受ける影響は大きいですよね。

最悪の場合生活すらおぼつかなくなる・・・ということも十分にありえます。

そのため、個人の方は特に閉鎖に伴う出身停止期間についてはあらかじめ留意したうえで、今後の運営を行っていく必要があります。

2.amazonアカウントが停止になるとどうなるの?

amazonアカウントが停止になった場合は、なぜ停止になったのかを踏まえて、17日以内に今後どのように業務を行っていくのかという業務改善計画書を提出する必要があります。

この業務改善計画書についてですが、後ほど詳細についてお話ししますが、ここで覚えておかなければならないことは、業務改善計画書は一度では受理されない可能性が高いということです。

 

基本的にamazonの規約規範に対する対応は、定型文のようなものが多くなります。

そのため、仮に一度受理され無いとしても、その後何度も同じような定型文を送られるため、受理されるまで送り続けることが必要です。

 

amazonの業務改善計画書は、単なる報告書ではなく再発防止対策がきちんと取られているものである必要があります。

審査する側がきちんと再発防止の対策になっていると判断するまで、計画書を書き直すように求められるのです。

 

基本的に一度でこの業務改善計画書を受理されることは少なく、多くの人は2~3回程度、多い方だとそれ以上の再提出を求められます。

17日という期限が設定されているため、もし自分のアカウントが停止されてしまった場合は、いかなる状況であっても急いで業務改善計画書の提出をすることをお勧めいたします。

提出の際には、再提出になって書き直すことも考慮して、余裕を持った対応をする必要があります。

なので、amazon側から警告を受けたら先延ばしにせず、すぐに対応をすることを心がけましょう。

3.amazonアカウントが停止になる3つの理由

amazonアカウントが停止になる理由としては、

  • 出品規約の違反
  • 故意的なレビュー評価
  • アカウントパフォーマンスの悪化

の3つがあります。

一つ一つ説明していきます。

3-1.出品規約の違反

amazonに出品する人は、出品規約に従って商品を出品することを求められます。

主な出品規約違反これらの以下の部分となります。

  • amazon禁止商品リストに含まれる商品を販売
  • 偽物の商品を本物と偽って販売
  • 関税法で禁止されている商品の販売
  • 同じ商品を複数販売する
  • 複数のアカウントを使用する

これらに該当する商品を出品し続けると以下のような処置を受けることになります。

まず、最初はその商品ページだけが停止されます。規約違反を繰り返すと最終的にはアカウントを停止されてしまいます。

3-2.故意的なレビュー評価

また、故意的なレビューが多く残されている場合もアカウントを停止される可能性があるので注意をしなければなりません。

具体的には、自分たちで出品した商品を自社買いすることで、高評価のレビューばかりを量産する・・・

といった行為をし続けるとamazon側がそれを発見してアカウント停止の処理を行うという形になっています。

3-3.アカウントのパフォーマンス低下

最後に一番気をつける必要があるのが、アカウントパフォーマンスの低下です。

簡単に言うと、サービスを提供する上でお客様からの満足度に直結するサービスの質が低下することによってアカウントを停止されてしまう可能性があるということです。

具体的には以下のような項目が当てはまります。

  • 注文不良率
  • キャンセル率
  • 出荷遅延率
  • カスタマーサービス

一つ一つ解説します。

注文不良率とは実際にお客さんの手元に届いた商品が不良品で合ったときの割合です。

例えば、1000個の商品を販売して、お客さんから不良品だと問い合わせを受けた数が10個であれば注文不良率は1%以下になりますよね。

新品であれば、そうそう不良品の問い合わせはありませんが、中古品を販売する際は特に注意が必要です。

自分ではきれいにしているつもりでも、お客さんにとっては満足のいく清潔さでなかったというのはよくあることです。

大事なのは”自分目線”ではなく、”お客さん視点”でその商品を販売してよいかどうかを考えることです。

それも踏まえて、商品を販売していき、注文不良率を1~2%以下にすることが大事になってきます。

 

続いては、キャンセル率についてです。

キャンセル率とは、特に無在庫の商品などの販売をしている際に、出品者の不手際により商品在庫が足りず、注文をキャンセルせざるを得なくなる状況のことを指します。

このキャンセル率は、目安としては2.5~3% 以下にするべきだとされています。

 

次は出荷遅延率です。

この出荷遅延率は文字通りamazonからの出荷日よりから遅れてしまうことです。

特に自社で在庫管理を行っている場合は、amazon側が在庫管理をしてくれるわけではないので、細心の注意を払わなければなりません。

 

最後がカスタマーサービスです。

これは商品についてお客さんから質問があった際に、きちんと24時間以内に返信できているかという点が一番大きなポイントとなります。

amazonでは基本的には出店者に対して、基本的には24時間以内の返信を求めております。

返信が遅れれば遅れるほど遅延率が上がってしまい、最終的にはカスタマーサービスの質が悪いというように評価を受けてしまいます。

 

amazonで出品をする際にもっとも気を付ける必要があることとしては、商標やデザインで類似のものを事前にしっかりと確認するということです。

これらの情報を確認する上で有効なのが、特許情報プラットフォームという特許庁が運営するサイトをきちんと確認するということです。

特許情報プラットフォームへはこちらから。

 

また、海外の商品を並行輸入して日本で販売する場合でも、販売規則に違反していないかを事前に確認する必要があります。

海外の商品で、商標登録されているものを知らずに輸入しようとすると、関税の段階で制限を受けてしまいます。

もし、海外から輸入した商品を扱うという業者の方で、偽物をつかむことが心配などの不安がある方は事前に日本貿易振興機構(JETRO)に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

JETROのサイトにはこちらから。

4.amazonアカウントが停止になったときの対処法。復活はできる?

amazonのアカウントは、停止と閉鎖の違いの部分でも述べたとおり、仮に一度停止になってしまったとしても復活することができます。

基本的には一度amazonでアカウントを停止されてしまっても、amazon側から指定される対処方法に従って、業務改善計画書を書くことで業務を再開できるようになるのです。

 

具体的には、いかの項目を含める必要があります。

  • 停止になった内容
  • 停止になった原因
  • どのように改善をするのか
  • その改善を行うことによって見込まれる効果
  • 改善を行う具体的な日時
  • 改善案を行う責任者の名前

 

これらを一つ一つきちんと含めることが必要です。

業務改善計画書を書く上で留意する必要があるのは、amazon側がこれらの項目を再発防止のために明記させているということです。

amazon側の審査をする方が、この業者が提出した改善計画書を読んで同じ業務規約違反を繰り返さないと思わないような改善書を送っても、受理されない可能性があることは覚えておきたいですね。

 

では、どのようにすれば効果的な計画書を書くことが必要なのでしょうか。

だらだらと長文で書かないなどの基本的な部分の他に、業務改善における変化をしめ数値を示すということは特に重要になってきます。

 

改善策の具体的な例として、カスタマーサポートのマニュアルを用意するなどがあります。

上記の数字を用いることを考えるとそのマニュアルを用意することでどれほどミスの再発を期待できるのかなども含めることができれば、改善計画書に大幅に説得力を与えることができます

繰り返しになりますが、短期的な効果が見込める対策について書くのではなく、同じ違反やミスを繰り返さないための施策を伝えるようにしていきましょう。

 

最後に覚えておかなければならないのが、業務改善計画書の提出にはタイムリミットが設けられているということです。

このリミットは17日間で、この期間内に業務改善計画書の提出を行うことができない場合は、アカウントを閉鎖されてしまうだけです。

5.まとめ

今回は、

「amazonのアカウントが停止になるとどうなる?対策法は?」

というテーマで、

  • Amazon停止と閉鎖の違い
  • アカウントが停止になるとどうなるのか
  • どのような状況でアカウント停止になってしまうのか
  • 停止になったときの対策

についてお話させていただきました。

 

「amazonアカウント停止で消耗したくない!」

という方は、改めて自分の出品している商品やカスタマーサービスの不備がないか確認していただければと思います。

ここでご紹介した方法を網羅することができれば、不要なトラブルに巻き込まれることもぐっと減ります。

しっかりと対策を行い、安全なアカウント運用を心がけましょう。

 

それでは今回はここまでなります。

ありがとうございました!

追伸

僕が“せどり”をはじめたきっかけは、父親の借金1000万円を返済するためでした。

 

家を売るか、破産申告するかを迫られる状況のなか、まだ大学生だった僕は、アルバイトに出かける両親に代わって、7人のせどりの達人に教えを乞い、ノウハウをインストールしまくりました。

 

その結果、初月から月商100万円、半年で月商400万円稼げるようになりました。

 

そのノウハウを父と姉に教えたところ、2人とも、自立して“せどり”ができるようになり、今では、一生お金に困らない生活ができています。

 

僕の父や姉でさえできる“せどり”は、

例えば、

  • 借金を抱えている人
  • 病気療養中の人
  • 家族の介護をして働きに出られない人
  • 失業中の人

というような状況の人でも、ちゃんと実践できれば、確実に稼げるようになるのは勿論のこと。

 

資金が潤沢にある投資意識のある人は、投資対象として、せどり事業でお金を増やしています。

 

月商2000万円以上をせどり事業でつくるクライアントもでてくるくらい、

「0→1から1→100まで」

まで、対応できるのが、せどり事業です。

 

いろいろな立場の、より多くの方々に、僕の経験と知識を役立てて欲しいと考え、下記無料メルマガで公開することにしました。